2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や、各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。 その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。 ありがとうございました。
日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や、各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。 その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。 ありがとうございました。
日本銀行による強力な金融緩和措置は、感染症拡大への政府の各種対策や各国の政府、中央銀行によるさまざまな対応と相まって、金融経済活動の下支えに貢献するものと考えています。 その上で、日本銀行としては、当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えです。 ありがとうございました。
また、こうした措置は、新型感染症拡大への政府の各種対策、あるいは各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって金融経済活動の下支えに貢献すると考えておりますので、今後とも、引き続きこの影響を最大限注視し、必要があれば、ただいま申し述べた観点から、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えでございます。
今回の金融危機は、リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにしまして、金融市場における信認が崩壊し、企業や家計における不安心理が高まった結果、世界の金融経済活動が短期間に急激かつ大幅に縮小したことが直接の原因であります。
今回の世界的な経済危機、金融危機の原因は、いろんな要因が重なっておりますけれども、一言で申し上げますと、今回の危機に先立つ期間において金融経済活動の面で様々な不均衡が積み上がっていったということだと思います。そうしますと、そうした様々な不均衡がなぜ積み上がっていったのかということが問題になってまいります。
もちろん、今コンセンサスが得られているわけではございませんけれども、しかし、だんだん浮かび上がってきた議論の多数説を組み上げていきますと、私は、高成長、低インフレ、低金利という良好な環境が長く続く中で、サブプライムローン問題に代表されるような金融経済活動の行き過ぎが生じ、さまざまな不均衡が積み上がってしまったということが背景にあると。
その根幹であるサブプライムローン問題は、金融商品を持っていた世界各国の金融機関や投資家に深刻な影響を及ぼし、世界規模で金融経済活動の停滞が起こっています。 このような未曾有の危機に対処するため、世界各国はＧ20による金融サミットを開催し、政策協調と自助努力によって危機を乗り切り、世界経済を回復軌道に復帰させようと今まさに世界中が死に物狂いで頑張っている最中であります。
このような状況のもとで、仮に低金利が経済、物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、行き過ぎた金融経済活動を通じて資金の流れや資源配分にひずみが生じ、息の長い成長が阻害される可能性があります。日本銀行としては、経済、物価が今後とも望ましい経路をたどっていくためには、この際、金利水準の調整を行うことが適当と判断いたしました。
○峰崎直樹君 この文書の中の四点目に、要するに、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く持続するという期待が定着するような場合には、行き過ぎた金融・経済活動を通じて資金の流れや資源配分にゆがみが生じと、こう指摘がございます。
○大林政府参考人 御指摘のとおり、金融経済活動のグローバル化に伴って、犯罪収益の運用等の場面で、どの国も他の国の組織的な犯罪の影響から逃れることが困難な状況になっており、各国とも犯罪収益が金融システムその他の経済活動に流れ込むことによって正常な経済活動に悪影響を及ぼすことを強く警戒しており、国際社会が一致協力して犯罪収益規制に取り組むべきであると強く認識されてきました。
それから、金融、経済活動の中でスムーズにインターネットやデジタル情報を使っていくという点。これは一九九〇年代の後半に多少立ちおくれたところがあると思います。教育、パブリックサービス、それから金融、これら三つの項目はかなり政策的にバイアスをかけられる分野じゃないかと思いますので、これは大変政策的に取り組む必要があるという項目だと思います。
近時の国際的な金融経済活動の大規模化に伴いまして、犯罪収益の運用等もボーダーレスになって国際化しております。規制が弱い国があると、そこが全世界の犯罪収益の運用の温床となるということでございます。
○参考人（松下康雄君） 日本銀行におきましては、従来から、天災等の緊急時におきましても、銀行券の供給や資金決済など金融経済活動のインフラとも言えるような中央銀行業務は円滑に行えるように十分の備えをしてまいっております。
それで、そういうことは言わなくともわかるわけですけれども、東京を企業、金融、経済活動のためにさらに便利な都市にしていくんだということは、首都移転があっても継続しなきゃならぬ。確かに人口は、この点では私はふえると思うんですね。